庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
（10時59分 再開） 日程第16、議案第29号「庄内町公共施設等整備基金条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第29号「庄内町公共施設等整備基金条例の設定について」でございます。 庄内町公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたる公共施設等の整備に資するため、本条例を制定するものでございます。
（10時59分 再開） 日程第16、議案第29号「庄内町公共施設等整備基金条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第29号「庄内町公共施設等整備基金条例の設定について」でございます。 庄内町公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたる公共施設等の整備に資するため、本条例を制定するものでございます。
この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。
◆１番（吉宮茂議員） それでは順番を変えて、図書館の建設工事の方から質問させていただきたいと思いますが、実はこの件に関しては当然、公共工事であるという性格上、令和元年７月24日まで参加表明書類等の提出期限として、図書館整備事業における基本設計業者の受託者を選定する公募型プロポーザルを実施しているようであります。
３目３節他会計負担金331万3,000円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益490万8,000円は、下水道会計と一般会計からの負担金が主なものです。 ２項営業外収益、１目加入金137万5,000円は、新規35件、口径変更25件を予定したものです。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
それから、近隣の民間公共、レンタルオフィスがあります。そういった近隣の相場も勘案して、そして、その結果として今上程しているような１万5,000円あるいは２万1,000円、そのような単価になったということでご理解いただきたいと思います。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
国のそれが地方公共団体の位置づけにもきちんと書かれている。それが来ていない。今回この通告は９月にも私は行っているんですよ。新型コロナウイルスの濃厚接触でできなかったのですが、そのときに調べることはできましたよね。３ヵ月前に通告していて、そこで少し考える時間、勉強する時間はあったのではないですか。
今回は公共性の高い民間といえども病院であります。同じ地区といえども、今回はそのようなことのないように、町としても来年の５月から４月から始まるという様々な詳細に渡ってのことではありますが、排水対策につきましては、町としても積極的に建設課、その他農林課すべての様々なところの連携を図りまして、その前のときのことにならないように対応していただきたいと要望するところですが、どうでしょうか。
11款災害復旧費２項１目土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧工事1,880万7,000円は、令和４年６月26日から28日の豪雨により被災した公共土木施設の復旧事業費として追加するものです。 14款予備費は、現在の充当状況により319万6,000円を追加するものです。 続いて、歳入について事項別明細書10・11ページをお開きください。
それから、町民以外の金額が、なぜこんなに高いのかというようなご質問だったかと思いますが、基本的に町民と町民以外については、町の公共料金は額を町民以外の方からは多くいただくということになってございます。
これからの実証検証とはなりますが、鉄道を運行することの公共政策的意義、鉄道が地域で果たしている役割があることが求められているようです。観光をキーワードに、この魅力ある路線を存続維持するためにも、代行バス期間中も引き続き国や県、他の沿線自治体、民間事業者等と連携を図り、前向きに利用促進について取り組んでいきたいというようには考えています。
なお、今年度からは選挙権年齢及び成年年齢引下げなどを踏まえた、高校１年次及び２年次における「公共」科目の必修化に伴いまして、各高校において政治参加や主権者教育が行われていることから、選挙管理委員会といたしましても引き続き同校とも連携しまして、若者の選挙への理解が深まるよう努めてまいりたいと思っております。
これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
この運用指針は、国が平成12年12月に一番最初に示したものであって、都市計画制度全般にわたっての考え方を参考として広く示しておりまして、地方公共団体の制度の趣旨にのっとった的確な運用を支援するものとして、都市計画審議会の役割が都市計画法、その他の法令で、その権限に属された事項の審議の他に、先程本町の条例に規定しております諮問事項、その他には、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階、その他都市計画決定手続以外
それからこの事業所の指定というか認定ですが、よく見ますと公共施設を利用するということで、中には理美容も入っておりますけれども、ほとんど公共施設内で事業をされている方、あるいは事業を営んでいる方のところに行ったときにこのスタンプがもらえるというように理解できますが、これは町としてはその辺を中心にまずはこの健康ライフについては行っていきたいという意図的なものがあったのかどうか、その辺も伺っておきたいのですがいかがですか
報告第４号も落雪状況は同様のようですが、雪かさがあったために損害を与えたのではないかと思っておりますが、町で管理する公共施設の巡回は実施されたのか、この点についてお伺いします。特に今年は豪雪地の巡回の回数を大幅に増やすことで被害を食いとめ、最大の防御策ではないかなと思うのですが、何回くらいこの巡回は行っていたのでしょうか。
庄内町公共施設等総合管理計画に沿って調査をし、町民に迷惑をかけないことが第一優先課題であります。 次に、商工費であります。賃借料74万4,000円は、ワンストップサービスの観点と行財政改革を鑑みても新庁舎での業務にすべきであり、町長の英断を求めるものであります。 次に、小中学校の要保護・準要保護世帯は、庄内町での制度を活用されている方は県下でも高位にあります。
次に、ＪＲ余目駅のリニューアルのための駅舎合築についてということでございますが、町には駅前の活性化施設としてクラッセがあることから、現状では提案内容のような公共施設との合築は難しいのではないかというように考えます。
公共施設のあり方については、令和３年３月に改訂した「庄内町公共施設等総合管理計画」に基づき、総資産量の適正化や長寿命化、民間活力の導入等を含め、計画的に取り組んでまいります。 令和４年度一般会計予算は総額122億6,400万円となり、歳入不足を補うため、減債基金より４億円、財政調整基金より２億5,400万円繰り入れしましたが、繰入金全体では前年比726万5,000円の減額となっています。
・公共の相談機関が平日の日中のみで、土日または夜間の相談日を設けていない。 (エ) 今後の課題 ・「ことばの教室」への通級は他校の鶴岡市立朝暘第四小学校で行われており、事前予約のこともあり、保護者側の送迎の日程調整の件で、参加しづらい場合があった。 ・行政の相談所は、話は聞いてくれるが、多くは課題の解決に至らない。 ・気軽に話せる場や会場を今後は増やしたい。